栃木市議会 2020-09-28 09月28日－06号
一方、歳出については、北部健康福祉センター整備事業費や（仮称）文化芸術館等整備事業費などの増加に加え、災害復旧に関する経費が増加したため、前年度に比べ11.2％の増となりました。結果、実質収支は黒字となりましたが、実質単年度収支は多額の赤字となったところであります。
一方、歳出については、北部健康福祉センター整備事業費や（仮称）文化芸術館等整備事業費などの増加に加え、災害復旧に関する経費が増加したため、前年度に比べ11.2％の増となりました。結果、実質収支は黒字となりましたが、実質単年度収支は多額の赤字となったところであります。
令和元年度一般会計決算を総括いたしますと、北部健康福祉センター整備事業費、（仮称）文化芸術館等整備事業費、特定教育・保育施設等施設型給付費等の増額に加え、台風19号災害に対する被災者への支援や公共土木施設等の応急復旧、災害救助に関する経費が増加したため、前年度に比べ総額の決算規模が拡大をいたしました。 次に、特別会計の決算状況につきましてご説明を申し上げます。
本件は、北部健康福祉センター整備事業ほか３事業について、継続費の年割額の未施行分19億1,914万1,000円を令和元年度に繰り越しいたしましたので、報告するものであります。 次に、３ページをごらんいただきたいと思います。報告第４号 平成30年度栃木市一般会計繰越明許費繰越計算書であります。
審査の過程では、北部健康福祉センター整備事業費に関し、減額理由について質したのに対し、当初予算は今後の東京オリンピック需要等を考慮し、単価を高く見積もって計上した。最新の公共単価や市場単価の設計で入札執行した結果、不用額が生じたため、減額するものであるとの答弁がありました。
また、市債でありますが、北部健康福祉センター整備に係る借り入れや臨時財政対策債の減少等によりまして、前年度に比べ14.7％減の56億1,570万円といたしました。 続きまして、歳出でありますが、義務的経費につきましては、人件費は微増にとどまりましたが、扶助費が3.0％及び公債費が2.4％増加したことから、義務的経費全体では前年度に比べ1.8％増の321億544万2,000円といたしました。
主な要因は、（仮称）文化芸術館等整備事業費や北部健康福祉センター整備事業費等であります。このほかにも我が市が今後大型事業がメジロ押しでありまして、（仮称）地域交流センター、ヤマサみそ跡地、小中学校給食調理場建設などがあります。
増加の主な理由は、（仮称）文化芸術館等整備事業費や北部健康福祉センター整備事業費などの増額によるもので、投資的経費は前年度に比べ約23億円の増加となっております。この投資的経費の増加にもかかわらず、予算総額の伸びを約11億円に抑えたことや、歳入において財源不足を補う財政調整基金からの繰入金が前年度に比べ７億7,000万円減少していることなど、財政健全化に十分配慮した予算であると感じております。
◎市長（鈴木俊美君） 大型公共事業・ハード事業を進めるに当たっての財政支出でありますが、現在進捗している事業につきましては、北部健康福祉センター整備事業が平成30年度から平成31年度までの２カ年で約21億円、（仮称）地域交流センター等整備事業が平成29年度から平成31年度までの３カ年で約12億円、（仮称）文化芸術館等整備事業が平成30年度から平成32年度までの３カ年で約36億円の継続費を計画しております
また、予算編成方針に記載をいたしました私のマニフェストを予算化した主なものにつきましては、（仮称）文化芸術館等整備事業費や北部健康福祉センター整備事業費、定住促進支援事業費、篤志奨学金給付事業費などが挙げられ、また、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を予算化した主なものといたしましては、市外から若者を呼び込み就農につなげていく体験型就農事業費や伝建地区拠点施設整備事業費、産後ケア事業費などが挙げられます
また、市債でありますが、地方都市リノベーション事業及び北部健康福祉センター整備に係る借り入れの増加等によりまして、前年度に比べ42.3％増の65億8,170万円といたしました。 続きまして、歳出でありますが、義務的経費につきましては、人件費や公債費が減額したものの、扶助費が増加したことから、義務的経費全体では前年度に比べ5.8％増の315億3,228万5,000円といたしました。
まず、創造プラン１「市民の命としあわせを守るまちづくり」では、地域医療の中核となるとちぎメディカルセンターしもつがの開業、地域包括ケアシステムの構築、北部健康福祉センター整備の着手、地域見守りネットワーク構築に向けた栃木市地域支え合い活動推進条例の制定、障がい者就労施設からの積極的な物品調達の実施、障がい者の市職員採用などを進めてまいりました。
平成30年度以降は北部健康福祉センター整備事業や（仮称）文化芸術館等整備事業などの本格的工事執行に伴いまして財政調整基金の取り崩し額が増加するため、残高は当面の間減少していくものと見込んでおります。 以上です。 ○議長（海老原恵子君） 白石議員。 ◆11番（白石幹男君） この残高を見ますと、平成26年度が最高だったと思います、80億円。
北部健康福祉センター整備事業費でありますが、市民の健康づくりと生きがいづくりの拠点となる健康福祉センターを都賀、西方地域に整備するものでありまして、平成29年度は実施設計を行います。
さらに、斎場整備、北部健康福祉センター整備などの大型事業が続き、その上、地方都市リノベーション事業の名のもとに、中心市街地の再開発が始まります。震災復興、東京オリンピックの招致決定で、労働単価、建設資材の高騰が続く中で、不要不急の大型事業は中止または凍結すべきであります。
残る20項目の施策につきましては、平成27年度において（仮称）文化芸術館等整備基本構想策定事業、まちなか土地利用計画推進事業、北部健康福祉センター整備事業、佐野藤岡インター周辺開発事業など合計10項目の施策が実現に向けて事業化されました。さらに、平成28年度当初予算におきましては、先ほどのまちなか土地利用計画推進事業の一環として、（仮称）地域交流センター等整備事業を新たに事業化しております。
北部健康福祉センター整備事業費でありますが、市民の健康づくりと生きがいづくりの拠点となる健康福祉センターを都賀・西方地域に整備するものでありまして、平成28年度は測量調査、基本設計を行います。 次に、認定こども園施設整備補助金でありますが、栃木市子ども・子育て支援事業計画に基づき整備される認定こども園につきまして、整備に係る費用の一部を補助するものであります。